2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
観光庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、宿泊関連事業者への支援として、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上した予算制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったりと過ごせる客室内浴室、食事・滞在スペース等の整備、施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィー等の導入、ワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境、スペースの整備、各施設での感染症対策を実施する際の従業員向け
観光庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、宿泊関連事業者への支援として、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上した予算制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったりと過ごせる客室内浴室、食事・滞在スペース等の整備、施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィー等の導入、ワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境、スペースの整備、各施設での感染症対策を実施する際の従業員向け
今回政府が対応された感染症対策における従業員向けの各種助成金の申請方式を一覧表にまとめたものがこれです。 雇用調整助成金、なかなか申請が進まず、感染症対策休業支援金というのがスタートをしています。これ、したがって、中小企業に勤める方、パート、アルバイトの方々、個人申請ができるという仕組みができたわけです。
また、委員御指摘の新しい生活様式に対応するための観光関係事業者への支援といたしましては、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上しております予算を活用いたしまして、三密を避けてゆったりと過ごせる客室内の浴室とか滞在スペース、こういう整備をする、また、サーモグラフィーなどの導入、ワーケーションの実施のためのＷｉＦｉ環境などスペースの整備、また、従業員向けに感染症対策を実施するための研修
そのような観点からは、顧問弁護士への委託である場合には、その旨を従業員向けに明示するなどにより、外部窓口の利用者である従業員が通報先を選択するに当たっての判断に資する情報を提供することが望ましいと考えられます。
このため、今回の法案では、事業継続力強化計画には、被災時の初動の対応、防災・減災関連の設備投資等の事前対策に加えまして、計画に基づく定期的な訓練、従業員向けの研修、計画自体の点検、見直しなどを、実効性確保のための取組を盛り込んでいただく方向で検討しております。 さらに、昭和三十年度補正予算に基づきます中小企業強靱化対策事業を活用……（発言する者あり）平成三十年、失礼しました。
安否確認のやり方ですとかあるいは被害状況の把握方法といった、まず初動の手順どうしたらいいかとか、あるいは浸水が想定されるような区域では、先ほどもちょっとお花屋さんの例を話しましたけれども、自家発電設備を高いところに最初から置いておけば一メートルぐらいの水害が来ても大丈夫だということで、そういったような防災・減災設備の導入に当たっての留意点ですとか、あるいは計画に基づいて定期的な訓練を行う必要性、従業員向け
もう一つの問題は、企業主導型の保育園なんですけれども、こちらにおきましては、企業が自社の従業員向けに設置した部分の、そこの問題はありません。しかしながら、地域枠を設けて、外部待機者対策も関係して、昨年度は全国で二千五百九十七施設、六万人分が助成を受けて、今年度は千七百億円の予算、運営は児童育成協会が内閣府から委託を受けているということでございます。
学校でもがん教育が始まっているということで、私も今年度からその教材を使って衛生委員会などで従業員向けにがん教育をするというのを始めていて、従業員の方がよく知っていていただければ、自分ががんと診断されて治療を受けるときに、どこにどういうふうに相談したらいいのか、あるいは治療とそれから職業生活の両立支援の仕組みがあることを知り得ると思うので、そういった社内での啓発活動、それが非常に大きな役割を果たすんじゃないかなというふうに
会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
そこで、事業者には、従業員向けの対応とともに、待機する場所がない人、こういう人たちを収容する協力というのも求めてまいりたいというふうにおっしゃっていらっしゃいました。 こういった民間の事業者との連携や協定についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君） 中小企業の従業員向けの退職金制度として中小企業退職金共済が現在あるわけであります。今回新たに小規模企業共済の加入資格を認める共同経営者は、従業員ではないため重複して中小企業退職金共済に加入することはできないということでございます。
その中で、一般の施術院等々だけではなくて、そういう職場をふやすということは非常に重要だろうというふうに思っておりまして、御指摘のような、企業の中でのいわゆるヘルスキーパー、要するに企業の福利厚生対策として従業員向けのマッサージ等を行う職種、あるいは特別養護老人ホーム等の中で利用者の方向けのマッサージをする、そういったような新しい部分につきましても職域を拡大していくということでやっていきたいと思っておりますし
また、その背景には、民間の企業体の中で行うそのような従業員向けの販売ということを考えました場合には、一般には、正規の従業員からしますと、自分の会社がどういうものを売っているのか、どういう性能であるのか、どういうコストであるのかというようなことももろもろ事情がよくわかっているので、いわゆる社内でだまされるというようなことが少ないであろうということを期待したものでございます。
具体的には、例えば、セクシュアルハラスメント防止に関する企業向けのチェックリストをつくりまして、いろいろな会議や、労働基準監督署、ハローワークの窓口を通じて配布を行っておりますし、企業や企業の管理職、従業員向けの意識啓発用の対策ビデオをつくりまして、放映をしたり説明会で使ったりしております。
それぞれの地域において関係者が一丸となって取り組んでいただきたいということを申し上げているわけでございますが、さらにそれだけではなく、平成十八年度からは独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの補助金制度を活用させていただきまして、従業員向けの低公害型のバスを買うような企業に補助金を出すとかいうようなことをやりまして、いわゆる公共交通機関等へ転換していただくためのモデル的取
そこで、従来何をやってきたんだということでございますけれども、これは、事業主の方から従業員が退職した場合に退職届、これが出てまいりますけれども、そういう退職時の手続の際に、中小企業退職金共済に係る請求書というものを御本人に渡すようにしてくれとか、あるいは、これも個々の従業員向けではございませんけれども、情報誌等で退職金請求漏れがないようにと、できるだけ従業員の方にそういうことが伝わるようにしていきたいということでやってきたところでございます
ただ、必要でありますが、今回、無認可の施設としての事業所内保育施設、あるいは企業の従業員向け在宅保育サービス、これに助成金を拡大しようということでありますが、この辺の考え方、ねらい、どんなねらいで補助することとしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員 例えば、今の話に関連いたしますれば、従業員向けに教養をしているとすればそういうもののパンフレット、あるいは従業員を募集をしておるとすれば、そういうものが必要になるという場合もあるかもしれません。
羽田の空港のいろいろな従業員が通勤が非常に不便だというので、羽田の手前に羽田空港の従業員向けの整備場前というんですか、あれができた、御承知のとおりでございます。また、最初はなかったんですが、浜松町との駅の連絡というものができた。まあしかし、このモノレールは四苦八苦いたしまして、随分と借金を抱えて赤字で困ったものなんでございます。
○政府員員（岸田文武君） お話のございました昭和土地開発は、本来の業務といたしまして関電の事業用の土地の代行取得、また関電の社有地並びに建物の評価鑑定、また関電の従業員向けの宅地分譲ということを本来の使命といたしております。御指摘のように、一般向けの宅地分譲もあわせて実施をいたしております。
つ、ただいまのは希望として申し上げますが、さいぜん住宅局長からもお話がありましたが、六十三国会における建設行政に関する基本施策についての根本建設大臣の所信表明のうちに、公的機関による住宅はいまお話を伺ってわかったのですが、「民間住宅につきましては、民間の住宅建設のエネルギーを適切に誘導かつ助成することが必要であり、このため、住宅融資保険の拡充整備、税制上の優遇措置等を推進するとともに、企業による従業員向け